「パナマで撮影したいけど、許可って必要？」「機材を持ち込むと税関で止まる？」「ドローンは飛ばせる？」
こうした不安を、撮影会社・テレビ局・制作チーム向けに、わかりやすく整理しました。

本記事では、日本からパナマへ撮影に行く際のプロセスをわかりやすくご紹介します。

• 渡航前の準備
• 撮影許可（Film Permit）
• 税関・機材持ち込み（重要）
• ドローン・道路封鎖など追加許可
• 事前に用意すべき書類一式

1. 結論：パナマ撮影は「許可＋税関」が最重要

パナマ撮影で特にトラブルになりやすいのは以下の2点です。

✅ 撮影許可（公共施設・公道）
✅ 機材持ち込み（税関申告・一時輸入）

パナマでは公的機関が関係する場所での撮影は許可が必要となるケースが多く、また機材の税関申告を軽視すると、機材差し止め・罰金・撮影中止にもつながります。

2. 全体スケジュール（目安）

撮影規模により変わりますが、一般的には以下のスケジュールが安全です。

• 撮影60〜45日前：ロケ地確定・許可要否の洗い出し
• 撮影45〜30日前：撮影許可申請／関係機関へ申請開始
• 撮影30〜14日前：税関向け機材リスト確定／保険加入
• 撮影7日前まで：現地連絡先・警備・通訳確定
• 当日：許可書コピー携行／税関対応

3. パナマで撮影許可が必要なケース

• 公道・公共施設での撮影（交通に影響がある）
• 国立公園・保護区
• 先住民自治区（Comarca）
• 港・空港・警察関連施設周辺
• 大型機材、三脚・照明・クレーン等
• 俳優・エキストラを大量に使う
• ドローン撮影

パナマのフィルム関連手続きは、DICINE（文化省の映画部門）関連の制度（いわゆるFilm Commission/窓口）に基づく申請が案内されています。

4. 必要書類（撮影許可申請で求められる定番セット）

パナマ側で撮影許可を取る場合、以下の書類を求められることが一般的です。

基本書類

• 企画概要（番組・撮影目的）
• 撮影日程（撮影日・予備日）
• ロケ地リスト（住所・マップ含む）
• クルーリスト（氏名・役職・パスポート番号）
• 機材リスト（後述：税関でも使用）
• 現地責任者・連絡先
• 撮影内容の概要（インタビュー有無等）
• 公共エリア利用の有無（道路占有等）

保険（必要になることが多い）

公共場所での撮影では、一定額以上の賠償責任保険が求められる案内もあります。

※ホテル・商業施設など“私有地”は施設側の許可だけで足りる場合も多いですが、警備会社やビル管理会社の指定書類が出ることもあります。

5. 税関：機材持ち込みは「申告必須」

ここが最大の落とし穴です。

よくあるNG（危険）

• カメラやレンズを「個人の旅行」と同じ扱いで入国する
• 機材リストを作らず持ち込む
• 一時輸入手続き無しで数十万円以上の機材を持ち込む

→ 結果として、

• 税関で止められる
• 追加税金を求められる
• 機材を保留され撮影できない
  という事故が起きます。

パナマには一時輸入（Temporary Importation）制度の案内があり、機材の短期持ち込みは計画的に処理する必要があります。

6. 「機材リスト」の作り方（税関・許可共通）

機材リストは、撮影許可・税関の両方で提出する重要書類です。

機材リストに入れる項目

• 機材名（英語推奨）
• ブランド
• 型番
• シリアル番号（必須に近い）
• 数量
• 単価・総額（USD推奨）
• 用途（撮影用／音声収録用等）
• 「再持ち帰り（Re-export）」の明記

7. ATAカルネは使える？（結論：国による）

国際的には、プロ機材の一時輸入に「ATA Carnet（通関手帳）」を使える国もあります。
ATA Carnet自体の仕組みと対象国は公式にリスト化されています。

ただし、パナマ側がATA Carnet対象国として手続きできるか、また撮影機材が対象になるかは実務上の運用差があるため、基本は「現地通関（Temporary Import）」ベースで考えるのが安全です。

8. ドローン撮影：別許可が必要（航空当局）

ドローン撮影は、撮影許可とは別に、航空当局による手続きが必要になることが一般的です（場所によっては完全禁止エリアあり）。

ドローンで特に注意する場所

• 空港周辺
• 都市中心部の高密度エリア
• 港、運河周辺
• 政府関連施設周辺
• 国立公園

9. 道路封鎖・交通規制がある場合

撮影が交通に影響する場合は、道路閉鎖／規制の許可が必要です。

• 車道を止める
• 三脚やクレーンで歩道が塞がる
• 撮影車両を長時間停車する
• 大人数の撮影隊で群衆が発生する

10. ビザ・入国関連（クルーが日本国籍の場合）

日本国籍クルーの場合、多くは短期滞在で入国できますが、報酬の有無や滞在日数、活動内容により扱いが変わることがあります。制作規模が大きい場合や長期滞在の場合は、映像関連の滞在カテゴリ（映画・映像産業での外国人）に言及する法務系解説も存在します。

11. 現地コーディネーターを入れるメリット

パナマ撮影は「許可」も「税関」もスペイン語でのやり取りが基本です。現地制作会社・フィクサーを入れると、までまとめて対応でき、撮影の成功率が上がります。

• 許可窓口（Film Commission）への申請代行
• ロケ地の交渉
• 税関対応（通関士）
• 通訳・警備・車両
• 危険エリア回避

まとめ

渡航前（1〜2ヶ月前）

• ロケ地を確定（私有地／公共地を分類）
• 撮影許可が必要な場所を洗い出し
• クルーリスト作成（パスポート情報含む）
• 機材リスト作成（シリアル必須）
• 保険加入（賠償責任・労災系）

申請（1ヶ月前）

• 撮影許可申請（必要に応じて）
• 国立公園・Comarcaなど特別許可
• 道路規制があれば追加申請
• ドローン許可（航空当局）

出発前（2週間前）

• 税関対応（Temporary Import計画）
• 重要書類を印刷＆PDF化
• 現地連絡先表（電話・WhatsApp）

当日

• 許可書を常に携行
• 税関で聞かれたら「Re-export」を明確に説明

ハイボルテージエンターテイメント ラテンアメリカは、パナマシティに拠点を置く撮影コーディネート会社です。パナマでの取材・撮影実績はもちろん中南米をカバーしています。番組制作・報道取材をご検討の皆様からのご連絡をお待ちしております。