南米の中でも、遺跡・自然・街並みが揃い、映像映えする国として人気が高い「ペルー」。
一方で、海外クルーとして撮影する場合は
- どんなビザが必要？
- 撮影許可はどこに申請？
- 撮影機材は税関申告が必要？
- ドローンは飛ばせる？
など、準備不足でトラブルになりやすい国でもあります。この記事では、日本からペルーへ撮影に行くための手続き・必要書類・許可申請の流れを、実務目線でわかりやすく解説します。
1. まず押さえる：ペルー撮影の「許可」が必要になる条件
ペルーでは、撮影自体は可能ですが、以下に該当すると原則許可・手続きが必要になります。
許可が必要になりやすいケース
- 遺跡（世界遺産・文化財）での撮影 マチュピチュ遺跡、クスコ世界遺産など
- 国立公園・自然保護区での撮影
- 公共の施設（博物館・行政施設など）
- 交通規制や通行止めが必要な撮影
- 商用撮影（CM・広告案件）
- 大型機材（照明/三脚/レール等）を持ち込む
- ドローンを使う
2．全体の流れ（準備〜撮影まで）
まずは最短ルートを「10ステップ」で整理します。
ペルー撮影の基本ワークフロー
- 撮影内容を整理（番組・尺・ロケ地・機材）
- 必要ビザの判断（観光入国で足りるか）
- 撮影許可が必要なロケ地の洗い出し
- 申請先の確定（文化省/国立公園/市 etc）
- 機材の一時持ち込み方法の選択（申告 or ATA Carnet）
- 渡航・航空券・保険（賠償責任も）
- 現地クルー/フィクサー/通訳の手配
- 税関申告（機材・ドローン）
- ロケ地で許可証提示 → 撮影
- 出国時：機材の再搬出証明（重要）
3．【重要】観光ビザで撮影できる？できない？
結論から言うと、小規模な取材・旅行撮影の範囲なら観光扱いで問題になりにくいことがあります。
ただし、プロ機材・報道・商用撮影は、ビザやカテゴリーが問題になる可能性があります。
3-1. 撮影に関連する主なビザ（2026）
A) ジャーナリスト（報道）ビザ
報道目的の場合、領事館側の案内では「Journalist Visa」が明確に用意されています。必要書類に制作会社のレター等が求められます。
B) Artistic Production（映像制作に関連する滞在許可）
ペルーのFilming in Peru（公式プロモーション）では、映画・映像制作に関する滞在カテゴリとして Temporary/Resident Artistic Production が案内されています。
実務アドバイス（最重要）
- 観光入国 + プロ機材 + 撮影許可が必要なロケ地
→ 税関・許可で撮影活動が露見するため「観光扱い」で押し切れないことがあります。 - 放送・報道・商用案件ほど、正規のビザ/カテゴリ整理が安全です。
4．撮影許可：どこに申請する？（ロケ地別）
ペルーはロケ地によって管轄が違います。
ここを間違えると「申請したのに無効」ということが起きます。
4-1. 基本情報：Filming in Peru（PROMPERÚ）
ペルーではPROMPERÚがロケ誘致窓口として情報整理しています。まずここでFAQを確認するのが最短です。
4-2. 申請場所の管轄
世界遺産・遺跡
- 文化省（Ministerio de Cultura）系の許可が必要になりやすい。
- マチュピチュ等は特に時間がかかる可能性あります。（案件によっては1ヶ月以上前倒し推奨）
国立公園・自然保護区
- SERNANP等、保護区管轄の許可になるケース
リマ市内・市街地（道路・広場）
- 市（Municipalidad）や警察（PNP）との調整が必要な場合あります。
- 三脚や照明、通行への影響があると許可が必要になりやすい。
5．【重要】撮影機材をペルーへ持ち込む方法（税関・申告）
ここが一番トラブルになります。
5-1. ペルーではATA Carnetが使える（2024〜）
ペルーは 2024年4月30日よりATA Carnet運用開始。プロ機材の一時持ち込みに利用できます。
Filming in Peru側でも、映像制作の一時持ち込みに有効と紹介されています。
ATA Carnet（安全度☆☆☆☆）
番組・チーム撮影／機材が多い場合におすすめ
- 原則：関税・税金なし（担保方式）
- 再搬出の証明が明確
- 空港税関で説明しやすい
必要なもの
- ATA Carnet書類（機材リスト、シリアル、金額）
- 搬入出時の税関スタンプ
5-2. 機材リストの準備（必須）
機材が少なくても、以下は作っておいて常に持ち歩くと安心です。
- Equipment List（英語/スペイン語）
- 型番
- シリアル番号
- 価格（USD）
- 数量
- 用途（filming / broadcast / documentary）
6．ドローン撮影の手続き（DGAC/MTC）※2026重要項目
ペルーでドローンを飛ばす場合、以下の機関が絡みます。
- 入国時の税関申告（VATなど）
- DGAC（航空局）規制
- 遺跡/保護区/市街地の飛行禁止エリア
6-1. 入国時：申告しないとリスク大
ドローンは入国時に申告が必要とされ、未申告だと罰金等のリスクが言及されています。
6-2. DGACの要件（2025/2026更新）
ペルー政府（gob.pe / MTC）では、RPAS（ドローン）運用要件や試験方式についての更新情報が出ています（2026年1月更新ページあり）。
また2025年には登録システム迅速化についてのまとめも出ています。
実務注意（ドローン）
- 遺跡（特にマチュピチュ周辺）は非常に厳しいことが多い
- 許可が取れても現場判断で止められることがある
→ ドローンは「飛ばせたらラッキー」になりがちなので、地上撮影プラン必須
7．必要書類チェックリスト
7-1. 全案件共通
- パスポート（残存6ヶ月以上推奨）
- 航空券（往復）
- 宿泊先情報
- 保険証書（海外旅行保険＋賠償責任あると強い）
- 連絡先（日本本社・現地フィクサー）
7-2. 撮影許可用
- 企画書（Project Outline）
- スケジュール（Call Sheet / Itinerary）
- 撮影場所リスト（住所/座標）
- クルー名簿（氏名・役職・パスポート番号）
- 機材リスト
- 作品公開先（TV / YouTube / SNS / OTT）
7-3. 税関用（機材）
- ATA Carnet（利用する場合）
- 機材リスト（シリアル必須）
- ドローン機体情報
8. トラブル回避：よくある失敗と対策
❌ 失敗1：許可不要と思って遺跡に行き撮影停止
→ ロケ地ごとに管轄が違うので、「一括でOK」はない
❌ 失敗2：税関で機材が止まって撮影スケジュール崩壊
→ ATA Carnet または事前準備済の一時持ち込み申請で回避
❌ 失敗3：ドローンを持っていったが飛ばせない
→ 「地上撮影で成立する映像設計」にしておく
9．スケジュール目安
ペルー撮影は「許可申請」「機材税関」「（必要なら）ビザ・ドローン」の工程が絡むため、余裕を持った逆算スケジュールが成功の鍵になります。特に、撮影許可申請は「30営業日前まで提出」といった条件が設けられているケースもあるため、撮影予定日の直前に動くと間に合わない可能性があります。
そのため、最低でも渡航の1.5ヶ月前には準備開始するのが無難です。
1.5〜2ヶ月前：許可申請書類提出
渡航2〜3ヶ月前：企画確定、現地窓口相談 渡航
渡航1ヶ月前：許可取得、ビザ申請完了
渡航1〜2週間前：D’Viajeros等、最終準備
当日：空港税関対応
10．まとめ
ペルー撮影で最も重要なのは、実は撮影スキルではなく以下の3点です。
✅ 許可（ロケ地管轄）
✅ 税関（機材一時持ち込み）
✅ ドローンの規制理解
特に2026年現在、ペルーはATA Carnet導入済みなので、撮影機材が多い場合はATA Carnet活用が最も安全です。
ハイボルテージエンターテイメント ラテンアメリカは、これまでにペルーでの取材・撮影実績を有しております。ペルーでの番組制作・報道取材をご検討の皆様からのご連絡をお待ちしております。
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